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「経営・管理」在留資格の許可基準改正(2025年10月16日施行)と移行措置についてのお知らせ

日付 · 当サイト掲載 · 更新日 · 執筆: グレーシャス日本株式会社 編集部

2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準を改正する法務省令(令和7年法務省令第50号、2025年10月10日公布)が施行されました。事業の開始や運営をご検討のお客様のために、出入国在留管理庁(以下「入管庁」)の公表内容を、2026年11月15日時点で確認した範囲で整理します。

改正の主な内容

  • 資本金等:改正前は、資本金または出資の総額500万円以上、常勤職員2人以上、またはこれに準ずる規模のいずれかでした。改正後は、事業に使用する財産の総額3,000万円以上(会社の場合は払込済資本金・出資金のみ)と職員の雇用が求められます。
  • 常勤職員:1人以上が必要です。日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が対象です。入管庁Q&A(2026年6月26日更新)では、常勤とは週5日以上・年217日以上・週30時間以上の勤務で、雇用保険に加入していることとされています。
  • 日本語能力:申請者または常勤職員が「日本語教育の参照枠」のB2相当である必要があります。証明例は日本語能力試験N2以上、BJT400点以上などです。
  • 学歴・経歴:申請者は、経営管理等の分野の博士・修士・専門職学位、または経営・管理の経験3年以上が必要です。
  • 事業計画:中小企業診断士、公認会計士または税理士による確認が必要です(上場企業規模を除く)。
  • 事務所:自宅を事務所とすることは、原則として認められません。

更新時の確認と移行措置

更新では、労働保険・社会保険・国税・地方税の納付状況、必要な事業許認可、長期の出国の有無などが確認されます。2025年10月15日までに受け付けた申請は、改正前の基準で判断されました。現に在留している方については、2028年10月16日までは、改正後の基準を満たさないことのみを理由に更新が不許可とはならず、経営状況や今後の見通しが考慮されます。同日より後は、原則として改正後の基準への適合が必要です。入管庁Q&Aは、3,000万円がなければ出国しなければならないという説明を「事実ではない」としています。

また、「経営・管理」等から永住許可を申請する場合も、改正後の基準を満たさなければ許可されません。

ご留意事項

当社グループは手続のご理解をお手伝いしますが、許可の可否は入管庁が判断します。個別のご事情については、入管庁のページまたは行政書士にご確認ください。

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よくあるご質問

現在「経営・管理」で在留している場合、3,000万円がなければ出国しなければなりませんか。
入管庁Q&A(2026年6月26日更新)は、そのような説明を「事実ではない」としています。2028年10月16日までは、改正後の基準を満たさないことのみを理由に更新が不許可とはならず、経営状況や今後の見通しが考慮されます。
2028年10月16日より後の更新はどうなりますか。
同日より後は、原則として改正後の基準への適合が必要です。個別のご事情については、入管庁のページまたは行政書士にご確認ください。
自宅を事務所として申請できますか。
自宅を事務所とすることは、原則として認められません。

出典

  1. 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A) (2026-06-26 時点)
  2. 令和7年法務省令第50号 (2025-10-10 時点)
  3. 「経営・管理」の許可基準の改正等について(改正に関するガイドライン) (2025-10-30 時点)
  4. 「経営・管理」許可基準に係る見直しについて(令和7年10月16日施行) (2026-11-15 時点)
  5. 出入国在留管理庁 在留資格「経営・管理」 (2026-11-15 時点)

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